創業支援・会社設立

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※行政書士独占業務につきましては、東山豊樹行政書士事務所にて承ります。
※商業登記につきましては、東山豊樹公認会計士事務所および提携先の司法書士にて承ります。

表示価格は本体部分のみであり、別途消費税を申し受けます。

創業支援サービス

創業支援プラン: 無料

　お申込までの相談料は一切無料です。お気軽にお問い合わせください。

会社等設立サービス

株式会社設立プラン: ￥244,400

定款認証印紙代…	￥0
定款認証費用…	￥50,000
定款謄本交付手数料…	￥2,000
登録免許税（最低金額）…	￥150,000
登記簿謄本、印鑑証明書各2通…	￥2,400
設立報酬（交通費・通信費等を含む）…	￥40,000

合同会社（LLC）設立プラン: ￥92,400

定款認証印紙代…	￥0
定款認証費用…	￥0
定款謄本交付手数料…	￥0
登録免許税（最低金額）…	￥60,000
登記簿謄本、印鑑証明書各2通…	￥2,400
設立報酬（交通費・通信費等を含む）…	￥30,000

有限責任事業組合（LLP）設立プラン: ￥92,400

定款認証印紙代…	￥0
定款認証費用…	￥0
定款謄本交付手数料…	￥0
登録免許税（最低金額）…	￥60,000
登記簿謄本、印鑑証明書各2通…	￥2,400
設立報酬（交通費・通信費等を含む）…	￥30,000

NPO法人設立プラン: ￥100,000

定款認証印紙代…	￥0
定款認証費用…	￥0
定款謄本交付手数料…	￥0
登録免許税（最低金額）…	￥0
登記簿謄本、印鑑証明書各2通…	￥0
設立報酬（交通費・通信費等を含む）…	￥100,000

一般社団法人設立プラン: ￥214,400

定款認証印紙代…	￥0
定款認証費用…	￥50,000
定款謄本交付手数料…	￥2,000
登録免許税（最低金額）…	￥60,000
登記簿謄本、印鑑証明書各2通…	￥2,400
設立報酬（交通費・通信費等を含む）…	￥100,000

創業支援サービスのメリット

　創業に際して、単なる会社設立手続の代行にとどまらず、創業計画作成や、融資・助成金等の資金調達に至るまで、ワンストップでお手伝いします。
　また、必要に応じて、アイデアの事業化検討から、販路拡大・人材確保等につきましても、ご助言差し上げます。
　創業者さまの夢をお聞きすると同時に、その悩みを解消するために、真摯に対応いたします。

会社等設立サービスのメリット

面倒な手続を専門家に任せることにより、事務作業が円滑化し、貴重な時間を節約できます。

会社設立のみでは営業ができない各種事業の許認可について、行政書士がお手伝いします。

会社設立後の会計・税務・社会保険等について、会計士・税理士がお手伝いします。

事業計画作成支援により、融資・助成金が受けられやすくなります。

これらの一連のサービスにより、会社の成長のための良きパートナーとなることをお約束します。

創業支援サービスの流れ

1. 創業に関する内容のヒアリング: 　まず、創業者さまの事業イメージを遠慮なくお聞かせください。個人事業とすべきか、法人設立するか等の助言をさせていただきます。法人を設立する場合、株式会社以外にも様々な選択肢があり、適切なご提案をさせていただきます。
　また、事業化可能性の検討や、将来展開のあり方等についても、ご要望に応じて、コメントさせていただきます。

2. 創業計画書の作成支援: 　創業計画書は、社内における計画の共有のために用いられます。それだけではなく、資金調達の際に銀行から提示が求められるほか、新規取引先に対して自社の説明をするにも必要となります。
　創業計画は、自社利用にとどまらず、第三者からも理解される計画であるべきですが、初めて作成する場合には、時間がかかるうえに、完成度も低くなりがちです。
　創業計画書作成の全面的な支援により、第三者の要求に応えることができ、所要の目的が達成可能となります。
>>創業計画サービスの詳細はこちら

3. 会社等設立サービス: 　会社設立には、定款認証や設立登記などの手続が必要となります。会社等設立サービスについては、下記手順をご覧ください。
>>会社等設立サービスの詳細はこちら

4. 資金調達の支援: 　創業時の資金調達について、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体による制度融資が代表的です。創業計画書の作成支援と併せて、創業時融資の獲得をお手伝いします。
　助成金については、創業時の他にも従業員雇用時に獲得できるものもあります。受給可能な助成金をお調べして、ご提案させていただきます。
>>創業融資・助成金サービスの詳細はこちら

5. 販路獲得等の支援: 　販路獲得については、TMASのネットワークを通じて、ご希望のお客様等とのマッチングをさせていただきます。
　また、側面支援としましては、名刺・会社案内・ホームページ作成などを承ります。

成長段階サービスへ

会社等設立サービスの流れ

お客様のお手続
TMASの手続

1. チェックリストのご記入: 会社設立に必要な情報をチェックリストにご記入ください。

2. 料金のご案内: 業務内容を確認したうえで、料金をご案内します。

3. 設立可否の調査: 類似商号等を調査し、問題ないかを確認します。

4. 料金のお支払: ご案内した料金を現金にて持参、もしくは所定の銀行口座にお振込ください。

5. 会社印鑑の作成: 会社印鑑は、代表者印（実印）、銀行印、社印（角印）の３本セットが標準的です。

6. 印鑑証明書の準備: 印鑑証明書を2通取得してください。

7. 必要書類の作成・交付: 設立登記に必要な書類を作成し、交付します。

8. 必要書類への押印: 交付された書類に押印し、必要書類とともにご返送ください。

9. 定款認証: 公証人役場にて、定款の認証を行います。

10. 資本金の払込: 個人の銀行口座に資本金をお振り込みいただき、記帳後の通帳のコピーをお取りください。

11. 登記申請（＝会社設立日）: 会社設立登記申請を行います。

12. 登記完了: 登記完了後、関連書類一式を交付します。

13. 銀行口座開設: 新会社の法人用銀行口座を開設してください。

各種届出等

Q1.　個人事業と比べて会社設立のメリットはなんですか？: 組織力がある
個人事業とは異なり、会社は、出資者が集まって共同で事業を行います。個人事業にはない組織力・組織性をもっています。; 信用がある
従業員の確保や取引先の開拓において、個人事業より優位性があります。また、対外的な信用もあるため、金融機関からの融資も受けやすくなります。; 出資の範囲内で責任を負う
個人事業の場合、事業主は債権者に対して無限の責任を負います。一方、株式会社の場合は有限責任であり、会社と個人の財産は区分されており、株主としての出資額を限度として責任を負います。; 税金面でのメリットがある
個人所得の税率は累進課税になっていますので、課税所得が高額に及ぶ場合は、累進課税ではない法人の方が有利です。また、法人の場合、青色欠損金の繰越期間は、個人よりも長期にわたります。

Q2.　株式会社の設立には、資本金はいくら必要ですか？: 　資本金１円からでも設立することは可能ですが、設立費用は20万円以上かかりますので、資金の準備は必要です。また、下記の点に注意が必要です。; 融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本金を要求される場合があります; 純資産額が300万円以上ない場合は、剰余金があっても株主に配当することができません。; 資本金が1,000万円以上の場合、消費税の課税事業者となります。