《TMAS》東京経営アドバイザリーサービス株式会社
代表取締役の東山豊樹（公認会計士・税理士・行政書士）です。
お世話になっています。
TMASグループとしては、成長企業を強力に支援する、との信念のもと、
上記３士業の独占業務および経営コンサルティングを手掛けています。
ウェブサイトを公開していますので、ぜひご覧ください。
http://tmas.jp/
TMASと業務提携していただける方がいらっしゃいましたら、
お気軽にお声掛けいただけましたら、幸いです。
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（1）1月17日に第12回経営者交流会を開催します。
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～日本橋にて交流会～
皆さま、ふるってご参加ください。
■ 第12回経営者交流会
http://bit.ly/1cupw3t
日時 ：2014年1月17日（金）18:30～20:30
受付開始 ：18:15～
会場 ：日本橋公会堂 第2洋室
住所 ：中央区日本橋蛎殻町1-31-1
アクセス ：半蔵門線「水天宮前」駅6番出口から徒歩2分
定員 ：15名
参加費 ：当日払1,000円 (事前お振込み500円)
★経営者交流会と銘打っていますが、どなたでも参加可能。
★交通至便で、高級感あふれる会場。
★会計士・税理士が主催するため、参加者の質が高い。
★参加費は、事前振込500円と格安。
★遅刻・途中退室なんでもOK。
★ドリンク（ペットボトルお茶）をお付けします。
★定員は15名までとして、全員の顔と名前が一致。
★開始前に参加者名簿をお配りします。
★お一人様3分程度の自己紹介タイムを設けます。
★参加者全員と会話できるように配慮します。
●交流会後の懇親会●
任意の希望者で、２次会を行います。
近所の安めの居酒屋で、実費負担。
お申込は、こちらから。
http://tmas.jp/contact/
『お問い合わせ内容』に「1/17交流会参加希望」とご記入ください。
※振込ご希望の方へ※
下記口座に、500円を振込入金後、
「1/17交流会参加希望・振込完了」とお知らせください。
みずほ銀行 横山町支店
普通預金口座 2234857
東京経営アドバイザリーサービス株式会社
お申込は、本メールの返信でも承ります。
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（2）1月30日のTMASセミナーについて
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TMASのセミナー情報は、こちらで公開しています。
http://tmas.jp/news/seminar/
■ 1月30日セミナーのお知らせ
http://bit.ly/1h5HBwe
「経営革新計画」とは、
中小企業者が計画を申請受付機関（国・都道府県）に提出し、
一定の要件を満たせば承認を受けることができるという制度です。
この承認は「計画の妥当性」を公的な機関が認めたという、
いわば「公的なお墨付き」であるといえます。
経営革新計画の承認を得ることにより、
低利の融資・補助金・税制上の優遇等、
様々な支援措置が活用できるようになります。
経営革新計画の承認のメリットや申請書類の作成方法等について、
具体的に解説いたします。
経営革新計画の提出・承認をご検討なさっている経営者さま、
あるいは、士業やコンサルタントの方などで経営革新計画にご関心ある方は、
ふるってご参加ください。
テーマ ：ビジネスを加速させる経営革新計画とその具体的実務
講師 ：東山豊樹
東京経営アドバイザリーサービス株式会社 代表取締役
認定経営革新等支援機関 公認会計士 税理士 行政書士
概要 ：１．経営革新計画とは
２．経営革新計画の承認のメリット
３．経営革新計画の申請手続
日時 ：2014年1月30日(木) 18:30～20:30
受付開始 ：18:15～
会場 ：久松町区民館 1号室洋室
会場住所 ：東京都中央区日本橋久松町1-2
アクセス ：東京メトロまたは都営地下鉄人形町駅下車A4番出口 徒歩7分
定員 ：20名
参加費 ：2,000円 (事前お振込み1,500円)
セミナーのお申込は、こちらからお願いします。
http://tmas.jp/contact/
『お問い合わせ内容』に「1/30セミナー参加希望」とご記入ください。
※振込ご希望の方へ※
下記口座に、1,500円を振込入金後、
「1/30セミナー参加希望・振込完了」とお知らせください。
みずほ銀行 横山町支店
普通預金口座 2234857
東京経営アドバイザリーサービス株式会社
お申込は、本メールの返信でも承ります。
■セミナーや講演依頼等につきましては、随時承ります。
下記より、お気軽にお問い合わせください。
http://tmas.jp/contact/
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（3）認定経営革新等支援機関につきまして
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TMASグループの東山豊樹公認会計士事務所は、
「中小企業経営力強化支援法」に基づき、
「経営革新等支援機関」として国の認定を受けています。
★中小企業庁：経営革新等支援機関
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
経営革新等支援機関をうまく活用すれば、
経営に関するいろいろな悩みが解決できます。
■１ 自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、
財務状況・財務内容・経営状況に関する調査・分析を行います。
⇒ 認定支援機関の関与が必須となる各種補助金制度が利用できます。
ものづくり補助金・創業補助金など。
■２ 事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進捗状況の管理・フォローアップを行い、
中小企業の経営支援の充実を行います。
⇒ 経営改善計画策定支援に要する費用を国が補助する制度があります。
■３ 取引先を増やしたい・販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、
新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
■４ 専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知的財産管理が不安・・・。
（独）中小企業基盤整備機構から、最適な専門家を派遣し、
経営革新等支援機関と一体になって支援します。
■５ 金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
⇒ 認定支援機関が関与することで資金繰りが有利になる制度があります。
⇒ 信用保証協会の保証料が減額されます。
ご関心などございましたら、本メールの返信等でお問い合わせください。
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（4）消費税転嫁対策特別措置法について
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消費税の税率が、従来の5％から、
平成26年4月に8％、平成27年10月に10％に引き上げられる予定です。
これに関連して、平成25年10月1日から
消費税転嫁対策特別措置法が施行されています。
詳しくは、公正取引委員会の下記サイトをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
要点をまとめると、次のとおりです。
★１ 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為が禁止されます。
禁止される行為としては、減額・買いたたき等の4類型を挙げています。
★２ 消費税に関連するような形での安売り宣伝・広告の禁止
例えば、「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されます。
★３ 「外税表示」「税抜き価格の強調表示」の容認
「総額表示」義務が緩和され、本体価格のみの表示が認められます。
特例措置の適用期限は、平成29年3月31日までとなります。
★４ 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為の容認
中小企業が共同で価格転嫁すること（転嫁カルテル）や、
表示方法を統一すること（表示カルテル）が認められます。
TMASでは、消費税転嫁対策等につきまして、セミナー開催を検討中です。
詳細が固まりましたら、追ってご案内をいたします。
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（5）勉強会のお知らせ
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東山が主宰する勉強会で、『SG-TIGER』といいます。
ビジネスとは無関係の有志の集まりで、
毎月第4水曜日に、定例会を開催しています。
FP（ファイナンシャル・プランニング）を中心とした勉強会を行っており、
日本FP協会から承認を得たスタディ・グループです。
日本FP協会の継続教育単位が取得できるほか、
日本公認会計士協会のCPE単位も取得できます。
●SG-TIGERのウェブサイト
http://sg-tiger.com
次回は、1月22日（水）に定例会を開催します。
テーマは、「所得税確定申告の基礎」について。
税理士であるSG会員に仕組・手続・計算等について解説してもらいます。
ご関心などございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
http://sg-tiger.com/?page_id=6
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★ 編集後記 ★
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正月明けの第1回目の配信となります。
本年もよろしくお願いします。
所属する税理士会の支部が実施する確定申告相談会の割当が発表されました。
私は支部で税務支援を担当していることもあり、割当は５日。
通常よりも多めになっています。
しかも、全日程で、相談員ではなく受付担当。
少しは相談員もやりたいな、という気持ちもありますが・・・
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発行責任者： 東山 豊樹
tel： 03-6661-7267
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